萌花の日記

会社設立後に、諸官庁に各種の届出が必要になりますね。
届出が必要なのは、所轄の税務署、市区町村役場、県税事務所、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所ですね。

１.税務署への届出

会社設立から2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出しますね。
税務署所定の用紙がありますので、必要事項を記入してくださいね。
届出書に添付する書類は、会社の登記謄本、定款のコピー、株主名簿か又は社員名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図などですね。

給与を支払う従業員を雇う場合には、「給与支払事務所の開設届出書」を届け出ますね。
会社設立から1ヶ月以内に提出しますね。
添付資料はいりませんね。

「青色申告の承認申請書」は、所得税の申告方法を申請するものですね。
税務上のメリットが大きいので手続きをすると良いでしょうね。

「棚卸資産の評価方法の届出書」は、決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類ですね。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出してくださいね。

「減価償却資産の償却方法の届出書」は、資産価値が年々減っていくものをどのように評価するかを届け出る書類ですね。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出してくださいね。

２.市町村役場・県税事務所への届出

東京23区内の場合は、「事業開始等申告書」を提出しますね。
事業開始日から15日以内に提出してくださいね。
添付資料が必要ですね。

東京23区以外の都道府県は、「法人設立等申告書」を提出しますね。
会社設立から1ヶ月以内に提出してくださいね。
添付書類が必要ですね。

３.労働基準監督署への届出

従業員を1人でも雇用した場合、労災保険（労働者災害補償保険）の適用が義務づけられますね。
従業員を雇用した次の日から10日以内に労災保険加入手続きをしてくださいね。

４.ハローワークへの届出

従業員を1人でも雇用した場合、雇用保険の適用が義務づけられますね。
従業員を雇用した次の日から10日以内に雇用保険の加入手続きをしてくださいね。
労働基準監督署で提出した書類が必要になりますので、先に労働基準監督署で労災保険の手続きを済ませてからにしましょうね。

５.社会保険事務所への届出

健康保険、介護保険、厚生年金の３つをまとめて社会保険と言いますね。
すべての事業所で社会保険の加入が義務づけられていますので、必ず加入してくださいね。
提出の期限は特にありませんね。