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会社設立にかかる費用の裏側とは?

新会社法の施行により、株式会社の設立には資本金が1,000万円必要であるという以前の法律が変更になり、1円でも会社設立できるようになりました。
とはいえ、会社設立には必ず支払わなければならない手数料などがあり、決して少ない額ではできませんね。
会社設立を自分自身で行ったとしても、ある程度の費用がかかりますね。
最低限必要な費用は、公証人役場に支払う分が、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円ですね。
電子定款にした場合は収入印紙代を浮かすことができますね。
そして、法務局に支払う登録免許税が15万円ですね。
残りは資本金ですね。
資本金は1円以上という事になりますが、これから金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、それなりの金額にしておいたほうが信用されやすいので、あまりに少ない資本金にはしないほうが良いでしょうね。
以前の商法で義務づけられていた、資本金の払込保管証明が要らなくなりましたので、その分の費用はかかりませんね。

他に必要な費用は、印鑑作成費が大体20万円ほどですね。
そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかりますね。
全てを合わせて大体25〜30万円以内ではおさまりますね。

設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼すると、それなりの報酬とられてしまいますが、会社手続きをスムーズに進めるには良い方法ですね。
専門家に依頼する費用としては、大体10万円以上を考えておきましょうね。
専門家の事務所によっては、かなり安い金額で請け負うところもありますので、いろいろ調べてみましょうね。

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